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北前船寄港地兵庫in坂越第4号全国版

f:id:kitamae-bune:20170104060158p:plainf:id:kitamae-bune:20170104060339p:plain  6月9日赤穂市教育委員会提出                投稿者 矢竹考司

今回は加賀橋立でもあった北前船寄港地フォーラムそのもののご当地自慢の話です。

.  6月7日東京の東洋大学で地方創生フォーラムがあり、坂越のまち並を創る会にも案内があったので参加しました。

 内閣府大臣補佐官の伊藤達也氏の基調講演「地方創成の課題と展望」では、日本版DMOの役割や多様な関係者と連携した観光戦略、対応能力の向上等に加え、官民の壁を越えての組織の創り方に及ぶ説明がありました。この日本版DMOの第1号には「せとうちDMO」がなり、広域連携事業の例として瀬戸内海の7つの県が連携している話でした。

 この時、瀬戸内に加え、日本海全域の広域での観光連携である北前船寄港地フォーラムの存在感を感じました。その後のレセプションで、内閣官房長「まち.ひと.しごと創世本部事務局」の内閣参事官の渡辺公徳氏からアドバイスをいただきました。 北前船寄港地フォーラムの坂越のまち並を創る会の取り組について説明したからで、参事官は、広域連携の大切さを、行政だけでなく、多様な組織にも理解と協力が得られるようにと助言と激励をしていただき、有意義なものになりました。

 北前船寄港地フォーラムはDMOではありませんがその存在自体がご当地自慢になると思い、2015年11月に加賀橋立での北前船フォーラムに坂越から3人が参加しましたのでその概要を報告します。            

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  第17回北前船寄港地フォーラムIN加賀市に参加して

.  フォーラムの会場となった加賀市文化会館に入るとスーツに身を包んだ人たちが、やや重い雰囲気の中に座っていた。それもそのはずで、いただいた資料の参加者名簿を拝見すると、国土交通省事務次官観光庁次長、国土交通省大臣官房審議官、衆・参議員、JR西・東代表取締役、各寄港地の市長、副知事、県議、観光部長など、そうそうたるメンバーで、それに付随する制服組が会場を埋めていた。また観光庁長官がビデオメッセージを寄せるなど、行政に携わる人たちでつくるフォーラムといった印象であった。 

 このフォーラムが北前船寄港地を日本遺産を目的においていることを感じだ。 会長の作家石川好さんは挨拶で、日本海側をもっと明るい地域にしたいと話され、まだ発掘の余録を残す日本海側に観光に携わる人たちが熱い目を向けていた。 そこにはこれから押し寄せてくる外国人観光客を少しでも日本海側へ呼び寄せたいという切なる思いがあった。 フォーラムには32の地域の人たちが参加されていた これらの地域を結ぶネットワークを形成し、観光立国をめざすという今までにない壮大さをもった試みである。  その一席に北前船の寄港地である坂越、そこにある坂越のまち並みを創る会が参加できたことは大きな意義がある。

 坂越は北前船の寄港地の一つである。 なぜ日本遺産を目指すかというと、坂越の名前を広く、日本そして世界に発信することができるようになることです。各地域とネットワークを形成することができ、常に連絡を取り合うことができる。

そして、少子高齢化による地域の振興を考える、観光も重要なファクターの一つであることは間違いない。   

 これからの観光は・おもてなし心・心に残る出来事・スローライフ、といったキーワードが主軸を占めるようになる。 北前船が盛んに行き来した明治初頭のような賑わいが日本海の各所に見られるようになれば、自然と我が坂越も賑わいを取り戻すようになる。 そういう思いで赤穂への帰路についた。(寺井光秀).  

 

 このように、北前船寄港地フォーラムがきっかけで、かつての北前船寄港地を観光で連携する環境が整うようになってきました。私たちは6月に秋田である日本遺産推進会議に参加する予定でしたが、兵庫県が代表として参加行ってくれたことで、今後は県にゆだねることができるようになり、県のご協力に感謝しているところです。 .

 以下は6月6日付け朝日新聞電子版に掲載された「北前船寄港地を日本遺産に推進協議会設立へ」の記事です。  

 江戸~明治時代、北海道と大阪を往復した北前船寄港地の日本遺産認定をめざし、関係自治体などが今月中に推進協議会を設立することになった。  自治体や企業、団体などの関係者約100人が4日、秋田市内であった会合で申し合わせた。今年度は秋田や函館(北海道)、敦賀福井県)など10市町を申請する。協議会はANA総合研究所(東京都港区)に事務局を置き、今月中に役員会などを開いて正式に発足する。  会長は今年度の申請をめざす7市の市長から選ばれる予定。協議会は次年度にはさらに男鹿、にかほ両市や兵庫県など15自治体の認定をめざすとしている。

   以下略 

.                                                                     発行者 門田守弘 (坂越のまち並みを創る会会長)